相続のお手続き

よくあるご質問

相続手続きに関する「よくあるご質問」を記載しております。なお、相続に関する法律や相続税に関する事項は、専門家(弁護士・税理士等)へご確認ください。

Q1銀行での相続手続きは何をすればよいですか?
A戸籍謄本等の必要書類をご用意していただき、お手続きを進めていきます。詳細は「お手続きの流れ」をご参照ください。
また不明な点がありましたら、窓口へお問い合わせください。
Q2銀行の相続手続きは誰でも可能ですか?
A相続人、遺言執行者、相続財産管理人等、相続財産についての権利を有する方にお手続きしていただきます。
Q3銀行の相続手続きはいつまでに行えばよいですか?
A特に決まりはありません。ご都合のよい時にお手続き願います。
ただし、相続税の申告が必要な方は、遺産分割の割合によって相続税が異なりますので、お早めにお手続きされることをお勧めします。
※相続税の申告期限は「相続の開始を知った日(通常はお亡くなりになられた方の死亡日)」の翌日から10ヶ月以内です。
Q4養子は相続人となりますか?
A養子は実子と同様に相続人となります。
※養子縁組によって、法律上の親子関係となり、実の親子関係と同じになります。
なお、認知した子も実子や養子と同様に相続人となります。
詳細は、「その他ご参考」の「法定相続人について」をご参照ください。
Q5相続預金について相続人の間で話し合いがまとまらない場合はどうしたらよいですか?
A相続人の間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停の申立を行うことができます。調停で合意に至らない場合は、調停不成立となり審判や訴訟に移行することとなります。
また、裁判所以外でも弁護士会等でもご相談できます。
Q6戸籍謄本や印鑑証明書はどこで取得すればよいですか?
A戸籍謄本は本籍地、印鑑証明書は住民登録を行っている市(区)役所(町村役場)で取得できます。
取得時に、「相続手続きに必要なため」と担当者へお伝えください。
Q7戸籍謄本や印鑑証明書は原本を銀行窓口に持参しないといけないですか?
A必ず原本をご持参ください。
戸籍謄本は、当行でコピーさせていただき、原本はご返却いたします。
印鑑証明書は、原本をいただきます。
Q8戸籍謄本と戸籍抄本の違いは何ですか?
A●戸籍謄本(全部事項証明書)は戸籍内のすべての人をそのまま記載しています。
●戸籍抄本(個人事項証明書)は戸籍内の一部(特定の個人)だけを記載しています。
戸籍の一部しか記載していない戸籍抄本(個人事項証明書)は相続人にあたる方の記載がない場合があるため、当行の相続手続きでは戸籍謄本(全部事項証明書)をご用意ください。
Q9亡くなった人に借入があることがわかり相続したくない場合はどうすればよいですか?
A相続とはお亡くなりになられた方の権利も義務もひとまとめに受け継ぐということです。
プラスの財産より債務の方が明らかに多い場合は、相続放棄をすることができます。
相続放棄するとその人ははじめから相続人でなかったことになり、プラスの財産もマイナスの財産も一切承継する事はありません。
相続放棄は、家庭裁判所の管轄になります。詳細については家庭裁判所へご相談ください。
当行に提出する必要書類については、「ご用意いただく書類」の「相続放棄」をご参照ください。
Q10相続手続きを他の方に委任する場合の委任状には何を書けばよいですか?
A委任状には下記の項目が必要です。
①委任日
②お亡くなりになられた方の最後の住所および氏名・生年月日
③委任する方の住所・氏名・実印(印鑑証明書どおり)
④委任を受ける方の住所・氏名(印鑑証明書どおり)
⑤委任する内容※委任内容は明確にご記入ください。
当行に提出する必要書類については、「ご用意いただく書類」の「相続手続き委任者」をご参照ください。

(平成29年1月4日現在)