1．当行では「外国為替及び外国貿易法」および「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に加え、 「米国OFAC規制」等、各国関連法規制等を遵守するとともに、マネー・ローンダリングおよび テロ資金供与を防止する態勢の強化のため、お客さまのお取引がこれらの規制等に該当しないこと を確認しております。送金内容によってはお取扱いできない場合がありますのでご了承ください。
・詳細は下記の財務省・経産省のホームページをご参照ください。
　⇒出典：財務省ウェブサイトここから先は、財務省のウェブサイトになります。

　⇒出典：経済産業省ウェブサイトここから先は、経済産業省のウェブサイトになります。

2．送金依頼人さまの本人確認（取引時確認）手続きが当行本支店において完了していることを確認させていただきます。 その際に本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）のご提示をお願いすることがあります。

3．「個人番号（マイナンバー）または法人番号が確認できる書類」が必要となりますので、ご了承ください。

4．送金先（国）の戦争・内乱など、または国際紛争によって生じる取引の非常停止などにより送金の未着・遅延が生じた場合にかかる損害（リスク）などについて、当行は責任を負いかねますので十分にご留意ください。

5．下記に該当するお取引につきましては、お取り扱いができませんのでご了承ください。

• ・現金（※）を原資とする仕向外国送金のお取引
  ※日本円の現金および外国通貨の現金
• ・当行に預金口座をお持ちでないお客さまの仕向外国送金のお取引
• ・当行預金口座からのお引き出しによるお取引であっても、送金の原資となりうる現金のご入金日から当行が定める一定の期間を経過していない仕向外国送金のお取引

6．仕向外国送金のお申込時に、お手続きの内容によって下記確認書類のご提示をお願いいたします。

• ・貿易取引：

  インボイス（INVOICE、請求書）、B/L（Bill of Lading、船荷証券）、
  原産地証明書（Certificate of Origin）、商品品目・原産地・船積地・仕向地等が確認できる書類等

• ・学費、留学費用：

  授業料の請求書、合格証、在学を証明する書類等

• ・生活費：

  ご依頼人とお受取人の関係性を確認できる公的書類等

• ・旅費、宿泊費：

  ホテルの請求書や予約内容を確認できる書類等

• ・医療費、入院費：

  医療費、入院費の請求書等

• ・不動産購入資金：

  売買契約書、物件概要説明書等

• ・その他：

  ご送金目的と金額の妥当性が確認できる書類

7．送金目的や商品名につきましては、日本語やローマ字表記でなく、英語表記をお願いします。
例）ひらめ輸入の場合「ひらめ輸入」、「IMPORT HIRAME（ローマ字表記）」、「IMPORT SEAFOOD」ではなく、具体的品名を英語にて表記をお願いします。
⇒IMPORT FLATFISH と英語表記をお願いします。
また、送金目的は、実態のわかる詳細な表記をお願いします。例）「COST」、「EXPENSE」等の単語は、広く商取引を指すものですので、より詳細な表記をお願いします。
⇒COST FOR OUTSOURCING SYSTEM DEVELOPMENT（システム開発委託費用）
　TRAVELLING EXPENSE（旅費）
具体的な英語表記の参考事例につきましては、下記をご確認ください。

➤送金目的英文表記参考事例

8．2022年4月の改正個人情報保護法施行に基づき、外国送金において送金依頼人さまの個人情報が伝達される送金先国等での個人情報保護に関する情報等をご確認ください。

• ・ご確認いただくお客さま：個人および個人事業主のお客さま（法人のお客さまは対象外です）
• ・ご確認いただく情報：適切かつ合理的な方法により得られた送金先国における個人情報に関する制度に関する情報
• ・情報は、ご案内チラシ、 全国銀行協会ウェブサイト ここから先は、全国銀行協会のウェブサイトになります。
  、 個人情報保護委員会ウェブサイト ここから先は、個人情報保護委員会のウェブサイトになります。
  にてご確認ください。
• ・なお、「海外の送金先銀行が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報」のご提供につきましては、送金先の銀行は世界中の様々な国々で多岐にわたるため、困難な状況でございます。ご了承いただきますようお願いいたします。