個人情報保護宣言

個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

株式会社大分銀行(以下「当行」といいます。)では、お客さまから取得した個人情報(個人番号を含みます。以下、「個人情報」といいます。)を取り扱うにあたり、個人情報保護法および番号法等の関係法令を遵守します。また、お客さまの個人情報は次のとおり厳格に管理し、正確性・機密性の保持と安全性の確保に努めてまいります。なお、本方針を採用する当行の住所および代表者氏名につきましては、ホームページよりご確認いただけます。

1. 個人情報の利用目的について

当行は、お客さまとのお取引を正確に進め、より良いサービスを継続的に提供させていただくため、お客さまから個人情報を取得しております。この個人情報は、下記「個人情報の利用目的」の範囲内で取り扱います。

当行は、個人情報の取得に当たりましては、その利用目的をできる限り特定します。また、お客さまにとって、利用目的が明確になるように、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のみに利用するなど、取得の場面に応じ利用目的を限定するよう努めます。ただし、法令により認められた場合等はこの限りではありません。

2. 個人情報の適正な取得について

当行は、お客さまが申込書・契約書等の書類へご記入・ご入力された情報を取得しております。また、個人番号以外の個人情報については、官報や新聞などから取得することもございます。

<< 取得する情報源の例 >>

  • ・預金口座新規開設の際の新規申込票・印鑑票や各種金融商品の購入申込書、融資申込書や各種契約書などお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接当行に提供される場合(お客さまからの書面の提出のほか、インターネット・ホームページの画面へのデータ入力等も含みます。)
  • ・各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3. 取得する個人情報の種類について

当行がお客さまから取得する情報には、一般的にはお客さまの氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、個人番号などがあります。また、ご融資やローンをお申込の際には、資産、収入、他の金融機関からのお借入状況、その他ご家族に関する情報などを、金融商品のご購入をお申込の際には、投資に関する経験、資産、収入などをお伺いすることがあります。

4. 機微情報の取扱いについて

当行は、お客さまの機微(センシティブ)情報については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合など、法令および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

5. 個人情報の外部への提供について

当行は、法令により認められている場合等を除いて、お客さまの情報を外部に提供いたしません。また、ご融資やローン等をお申込のお客さまにつきましては、個人信用情報機関等に信用情報を照会または登録させていただく場合があります。

6. 個人データの安全管理措置の実施について

当行は、お客さまの情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じます。また、お客さまの情報への不正なアクセス、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するため、万全を尽します。
保有個人データの当行の安全管理のために講じた措置については、当行ホームページの以下のサイトをご覧ください。

  • 個人情報保護における安全管理措置
  • (注) 個人データとは、個人情報データベース等(特定の個人情報を、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいいます。コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、 索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当します。)を構成する個人情報をいいます。

7. 個人情報管理の継続的な改善について

当行は、お客さまの個人情報の取扱いが適正に行われるよう、従業員への教育や内部監査の実施などにより、個人情報管理の継続的な改善に努めます。

8. 保有個人データに関する利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去及び第三者提供の停止並びに第三者提供記録の開示等について

お客さまは、当行に対し、ご自身に関する当行保有個人データについて、利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去及び第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)を求めることができます。開示等の請求方法は、お取引店(当行本店または各支店窓口)に備え置きしてある依頼書に所定の事項をご記入のうえ、ご本人確認書類を添付して持参してください。なお、開示等につきましては、書面の交付による方法のほか、電磁的記録の提供による方法を選択することができます。また、開示等については、別途定める手数料をいただきます。

開示等を求める手続きの詳細については、当行ホームページの以下のサイトをご覧ください。

  • 当行の保有個人データに関する開示等を求める手続きについて
  • (注) 保有個人データとは、当行が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる個人データ(ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるものとして法令で定めるものを除きます )をいいます。

9. ダイレクトメール等の中止について

当行は、以下のとおり、当行からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘等について、お客さまから中止の申出がされた場合、速やかにそれ以降の当該目的での勧誘等の取扱いを中止いたします。

  • (1)中止できるもの
    当行および提携先の宣伝物・印刷物の送付等による営業のご案内。ただし、お取引上必要な通知のための郵便物、電話等は中止できません。
  • (2)中止のための手続
    最寄の営業店にお申し出ください。

10. 個人データの取扱いの委託について

当行が業務委託等を行ううえで、必要な限度において、お客さまからご提供いただいた個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当行は、例えば以下のような場合に個人データの取扱いの委託を行っています。

<< 委託する業務の例 >>

  • ・印鑑登録業務、口座振替データの登録業務
  • ・ATMの保守・管理業務
  • ・取引明細通知書発送に関わる業務
  • ・各種カードやダイレクトメールの発送に関わる業務
  • ・外国為替等の対外取引関係業務
  • ・情報システムの運用・保守に関わる業務

11. 個人データの共同利用について

当行は、関係各社とお客さまの個人データの共同利用を行っております。詳しくは当行ホームページの以下のサイトをご覧いただくか、各営業店に備え置いている共同利用についてのご案内をご覧ください。なお、個人番号を含む特定個人情報は共同利用いたしません。

12. 個人情報の取扱いに関するご質問および苦情等に関する窓口について

当行は、お客さまの個人情報の取扱いに関するご質問、苦情等につきましては、適切かつ迅速に対応いたします。
当行の個人情報の取扱いに関してご質問・苦情等がございましたら、お手数ですが以下の窓口にご連絡をいただきますようお願いいたします。

  • ・ご質問、苦情窓口
    お客さまサービス室 電話 097-534-1111(代表)受付時間:午前8時30分から午後5時30分まで

13. 当行が加盟する認定個人情報保護団体

当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である以下の団体に加盟しています。各団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

■銀行業務等

■登録金融機関業務

個人情報の利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)などの関係法令等に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

業務内容
  • ○預金業務、内国為替業務、融資業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
  • ○投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • ○その他、銀行法等により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利用目的
  • ○各種金融商品の口座開設等、金融商品その他サービスの申込受付のため
  • ○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等または金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • ○預金取引または融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • ○融資のお申込みその他継続的なご利用等に際しての判断のため
  • ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で個人情報を第三者に提供するため
  • ○他の事業者等に個人情報の処理の全部または一部について委託する場合等において、委託する当該業務を適切に遂行するため
  • ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ○お客さまとの契約、法律等に基づく権利の行使または義務の履行のため
  • ○市場調査、データ分析およびアンケート調査等による金融商品またはサービスの研究もしくは開発のため
  • ○ダイレクトメールの発送等、金融商品その他サービスに関する各種ご提案のため
  • ○提携会社等の商品その他サービスに関する各種のご提案のため
  • ○各種お取引の解約、またはお取引解約後の事後管理のため
  • ○各種お取引に係る法定調書(支払調書等)を作成するため
  • ○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
利用目的の制限
  • ○銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ○銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等、特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ○個人番号等については、お客さまの同意の有無に関わらず、法令に定められた目的以外で取得・利用・第三者提供等はいたしません。

(2022年4月1日現在)