○1回あたり10万円以上の寄附が対象

○寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止

　例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る　×有利な利率で貸付をしてもらう

○本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外

　※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します
例：Ａ県Ｂ市に本社が所在する場合は、Ａ県とＢ市への寄附は本制度の対象外

○次の都道府県、市区町村については、本制度の対象外

　Ⅰ）地方交付税の不交付団体である都道府県
Ⅱ）地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村※
※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など