相続や遺贈で得た財産のことを相続財産といいます。
主な相続財産についてご説明しますので、相続税の概算を把握する際のご参考にしてください。
（1）現金、預貯金、建物、土地、有価証券、書画骨董、宝石・貴金属類、自家用車、ゴルフ会員権等
（2）死亡保険金、死亡退職金等
（3）3年以内の贈与財産
相続財産としての土地評価額は、相続発生時点での該当する土価の時価となります。
相続税の概算額を求めるには、固定資産税評価額が目安になります。
市街地にある農地や山林等は、固定資産税評価額と相続税評価額が大きく乖離することがあります。
死亡保険金や死亡退職金などは、被相続人の死亡時にはなかった財産ですが、被相続人の相続発生を理由として、相続人がもらえる財産となるため課税の対象になります。
なお、みなし相続財産には基礎控除枠があり、死亡保険金・死亡退職金について、各々相続人一人当たり500万円の控除が受けられます。
3年以内に贈与を受けた財産がある場合は、相続財産に加算してください。
ただし、配偶者への居住用財産の贈与特例は除きます。
また、「相続時精算課税制度」により贈与を受けた財産については、相続発生からの年数に関係なく贈与時の時価で、相続財産に加算してください。
香典、弔慰金、祭祀財産（仏壇仏具、墓地・墓石）等
・業務上の死亡・・・普通給与3年分
・業務外の死亡・・・普通給与6ヶ月分
債務、未払いの費用や税金、葬儀費用等