金融商品に関するリスクについて

総合口座預金・普通預金に関する留意点

  1. ●利息には、20.315%(国税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の源泉分離課税が適用されます(マル優扱いも可能です)。
  2. ●預金保険制度の対象預金です。元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。当行に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して、1,000万円までとその利息が保護されます。なお、決済用預金は全額保護されます。
  3. ●キャッシュカードご利用の場合には、カード規定に定める手数料を徴求することがあります。
  4. ●総合口座預金に定期預金をセットすることで当座貸越ができます。貸越利率は担保定期預金の約定利率に年0.5%を上乗せした利率です。ただし、未成年の方(結婚している場合を除く)は、定期預金をセットできません。
  5. ●小さなお子さま名義で口座開設される場合、親権者の同意が必要となります。

円定期預金に関する留意点

  1. ●利息には、20.315%(国税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の源泉分離課税が適用されます(マル優扱いも可能です)。
  2. ●円定期預金は、預金保険制度の対象預金です。元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。当行に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して、1,000万円までとその利息が保護されます。なお、決済用預金は全額保護されます。

投資信託に関する留意点

  1. ●投資信託は預金・保険契約ではありません。預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません(ただし、お預りした円資金は、信託設定前は預金保険の対象となります)。
  2. ●投資信託は、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  3. ●投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券・リート等に投資しますので、その価格が、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投信の場合は1口あたり純資産価額)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外貨建投資信託については上記に加え、外貨建では投資元本を割り込んでいない場合でも、為替相場の変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  4. ●銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  5. ●過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  6. ●投資信託の募集・お申込等の取扱いは大分銀行、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  7. ●投資信託は、書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  8. ●投資信託では、ご購入時に販売手数料(申込口数、金額等に応じ、基準価額に対して、最大3.24%(税込)、インターネットでご購入いただく場合は最大2.268%(税込))、保有期間中に信託報酬(純資産総額に応じて、最大年率2.376%(税込)換金時には換金(解約)手数料(取得の時期に応じて1万口につき最大108円(税込))および信託財産留保額(換金時の基準価額に対して、最大0.5%)などの費用等および消費税がお客さまのご負担となります。ただし、商品により条件や料率が異なりますので、その金額、上限、合計金額を表示することができません。各ファンドごとの「目論見書」および「目論見書補完書面」等にてご確認ください。また、手数料等の合計額は、お申込金額や保有期間等に応じて異なるため、あらかじめ表示することができません。
  9. ●投資信託をご購入の際は、「目論見書」および「目論見書補完書面」の内容をご確認の上、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

外貨預金に関する留意点

  1. ●外貨預金は外貨を所有することになるため、為替変動リスクを負うことになります。従って、為替相場の動向によりお引出円貨額がお預入いただいた円貨額を下回るなど、元本割れが生じるおそれがあります。
  2. ●円でのお預入・お引出は、それぞれ当日の当行公示相場のTTSレート・TTBレートを適用しますので、為替相場の変動が全くない場合でも、TTSレートとTTBレートの差(1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1豪ドルあたり4円)がご負担となります。
    1. 通貨の種類 手数料(1通貨あたり)
      預入時 引出時
      米ドル 1円 1円
      ユーロ 1円50銭 1円50銭
      豪ドル 2円 2円
      TTS…お客さまが円を外貨に交換する時の相場です。
      TTM…外貨の銀行間取引に適用される相場(中値)です。
      TTB…お客さまが外貨を円に交換する時の相場です。
      • ※当行公示相場は、TV、ラジオや新聞で報道されている銀行間市場で取引されるレートとは異なります。為替相場動向次第では、公示相場が適用されない場合がございますのでご了承ください。
      • ※中国人民元、タイバーツの手数料については窓口にご照会ください。
      1. ●外貨預金は預金保険の対象外です。
      2. ●外貨定期預金は中途解約ができません。
      3. ●自動継続型外貨定期預金は、ご継続のための窓口でのお手続きは不要です。ご継続後の新しい預金金利は自動継続日の預入期間に応じた当行が店頭で表示する金利を適用します。
      4. ●お利息は「利子所得」となり為替差益は「雑所得」として課税されます。為替差益については、雑所得として総合課税扱いとなります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で、差益を含めて、他の給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。
      5. ●外貨預金をお預入の際は、「契約締結前交付書面」の内容を必ずご確認ください。

      保険商品に関する留意点

      1. ●保険商品は預金ではなく、元本保証はありません。また、預金保険の対象ではありません。
      2. ●引受保険会社が経営破綻した場合には、生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、ご契約の際にお約束した年金額・給付金額等が削減されることがあります。
      3. ●商品によっては、国内外の株式・債券等へ投資しているため、投資対象の価格変動、外国為替相場の変動等により、投資した資産の価値が投資元本を割込むことがあります。死亡給付金額や年金原資額が払込保険料を下回るリスクは、ご契約者が負うことになります。
      4. ●一部の商品については、ご契約時の契約初期費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用・運用関係費用・年金管理費用等がかかる場合があります。また、据置期間中に解約された場合、解約控除や市場価格調整費用などがかかる場合があります。ただし、費用等は商品ごとに費用の種類や料率等が異なるため、記載することができません。
      5. ●外貨建ての保険商品の場合、外国為替相場の変動により、年金、死亡保険金、解約返戻金等を円換算した金額が、払込保険料を円換算した金額を下回るリスクがあります。
      6. ●法令上の規制により、お客さまのお勤め先や融資のお申込状況等によってはお申込いただけない場合があります。
      7. ●ご契約中の保険契約を解約したり、一部解約した場合の払戻金は元本を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
      8. ●保険にご契約いただくか否かが、大分銀行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
      9. ●保険のお申込に際しては必ず、保険販売資格を持つ募集人にご相談ください。

      国債に関する留意点

      1. ●国債は預金ではありません。預金保険の対象ではありません。
      2. ●国債の約定が成立した場合、その注文を取り消すことはできません。
      3. ●国債は、書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
      4. ●銀行でご購入いただく国債は、投資者保護基金の対象ではありません。
      5. ●利付国債について、償還期日前に換金の必要が生じた場合には、その時点での債券市場の価額に基づき大分銀行が買い取りに応じます。ただし、買い取り時点の相場によっては、買取価額が購入価額を下回る場合もあります。
      6. ●個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。
      7. ●個人向け国債は発行から1年間、中途換金はできません。ただし、保有者が亡くなられた場合や大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、この限りではありません。
      8. ●中途換金する場合、「中途換金調整額」が差し引かれることにより受渡し金額が投資元本を割込むことがあります。
      9. ●個人向け国債を中途換金するときの換金(国が買い取る)金額は、以下の区分に応じた算式により計算される金額となります。
      • (1)第2期利子支払日以後に換金する場合…額面金額+経過利子相当額-直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
      • (2)初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合…額面金額+経過利子相当額-(初回の利子(税引前)相当額×0.79685+経過利子相当額)
      • (3)初回の利子支払日前に換金する場合…額面金額+経過利子相当額-経過利子相当額。なお、計算された金額に1円未満の端数が生じる場合は、その端数金額を切り捨てた後の金額が換金金額となります。
      1. ●ご購入の際は、契約締結前交付書面の内容を十分ご確認いただきますようお願いいたします。

      NISAに関する留意点

      1. ●当行のNISA口座でご利用いただける商品は「当行が取扱中の国内公募株式投資信託のみ」です。上場株式のご利用はできません。
      2. ●1年間の非課税投資枠の上限は120万円(購入時手数料等を除く金額)です。
      3. ●NISA口座内の投資信託の途中売却は可能ですが、売却分の非課税枠の再利用はできません。
      4. ●NISA口座はお客さまお一人につき1口座のみ開設が可能です。年単位での金融機関の変更、一度廃止した口座の再開設は可能です。所定の手続きが必要となりますので、希望される場合は窓口までお問い合わせください。
      5. ●他の金融機関で、同じ勘定設定期間におけるNISA口座開設等のお申込をされた場合、当行でNISA口座の開設ができない場合があります。
      6. ●NISA口座内の取引で譲渡損失が発生しても、他の「譲渡所得や配当所得(特定口座・一般口座)」との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。
      7. ●非課税投資枠(120万円)のうち、ご利用されなかった非課税枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
      8. ●当行のNISA口座で管理している公募株式投資信託については、原則として他の金融機関への移管はできません。
      9. ●NISA口座から他の口座(特定口座等)に移し替えを行った場合、移し替え時の時価が、特定口座等における取得価額となります。
      10. ●すでにお持ちの投資信託はNISAの対象とはなりません。NISAの対象となるのは、2014年1月以降にNISA口座を通じて購入を行った投資信託のみです。
      11. ●投資信託における「元本払戻金(特別分配金)」はもともと非課税扱いであり、非課税口座のメリットを受けられません。
      12. ●日本国内に居住されなくなった場合、NISA口座は廃止されます。

        ※勘定設定期間(および非課税適用確認書申込期間)は以下の2つの期間に分かれています。
        【第1期】2014年1月1日~2017年12月31日(申込期間:2013年10月1日~2017年9月30日)
        【第2期】2018年1月1日~2023年12月31日(申込期間:2017年10月1日~2023年9月30日)

      13. ●投資信託をご購入の際は、「目論見書」および「目論見書補完書面」の内容をご確認の上、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

        ※上記については、2018年7月1日時点のものであり、今後変更になる場合がございます。

      ジュニアNISAに関する留意点

      1. ●当行のジュニアNISA口座でご利用いただける商品は「当行が取扱中の国内公募株式投資信託のみ」です。上場株式のご利用はできません。
      2. ●金融機関によってジュニアNISA口座における取扱商品やサービスは異なります。
      3. ●1年間の非課税投資枠の上限は80万円(購入時手数料を除く金額)です。
      4. ●ジュニアNISA口座は、1人1口座(1金融機関)しか開設できません。また、NISA口座と異なり、金融機関等の変更はできません。(廃止後の再開設は可能です。)
      5. ●ジュニアNISA口座の損失は、ジュニアNISA口座以外(一般口座や特定口座)で保有する有価証券の売買益や配当益等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
      6. ●ジュニアNISA口座で保有している有価証券を、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠のうち、未使用分を翌年以降に繰越すこともできません。
      7. ●投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。
      8. ●18歳(※)までは、原則として払出すことができません。それ以前に払出す場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、災害等の場合を除き、過去に非課税とされた分配金等や譲渡益に対して課税されますのでご注意ください。(※)3月31日時点で18歳である年の前年の12月末(例:高校3年生の12月末)
      9. ●投資信託をご購入の際は、「目論見書」および「目論見書補完書面」の内容をご確認の上、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

        ※上記については、2018年7月1日時点のものであり、今後変更になる場合がございます。

      つみたてNISAに関する留意点

      1. ●当行のつみたてNISA口座でご利用いただける商品は「当行が取扱中の国内公募株式投資信託」のみです。上場株式のご利用はできません。
      2. ●1年間の非課税投資枠の上限は40万円(購入時手数料等を除く金額)です。
      3. ●つみたてNISA口座内の投資信託の途中売却は可能ですが、売却分の非課税枠の再利用はできません。
      4. ●つみたてNISA口座はお客さまお一人につき1口座のみ開設が可能です。年単位での金融機関の変更、一度廃止した口座の再開設は可能です。
      5. ●「つみたてNISA」と「NISA」は選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。
      6. ●つみたてNISA口座内の取引で譲渡損失が発生しても、「他の譲渡所得や配当所得(特定口座・一般口座)」との損益通算はできません。譲渡損失の繰越控除もできません。
      7. ●非課税投資枠(40万円)のうち、ご利用されなかった非課税枠を翌年に繰り越すことはできません。
      8. ●当行のつみたてNISA口座で管理している公募株式投資信託については、原則として他の金融機関への移管はできません。
      9. ●累積投資契約(積立投資信託「歩」)に基づく、定期かつ継続的な方法により対象商品をご購入いただくことが必要です。
      10. ●「つみたてNISA」は「NISA」と異なり、ロールオーバーは行えません。
      11. ●基準経過日(NISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)のお名前・ご住所について確認を行います。確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受入ができなくなる可能性があります。
      12. ●投資信託をご購入の際は、「目論見書」および「目論見書補完書面」の内容をご確認の上、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

        ※上記については、2018年7月1日時点のものであり、今後変更になる場合がございます。