電子決済等代行業者との契約内容

株式会社 大分銀行（以下「当行」という。）は、銀行法第五十二条の六十一の十に基づき、電子決済等代行業者との契約内容について、その契約内容の一部を公表いたします。

契約内容

当行と電子決済等代行業者との契約について、以下の内容を定めております。

利用者に損害が生じた場合における賠償責任の分担に関する事項

電子決済等代行業者が当該サービスに関して、利用者に損害が発生した場合、電子決済等代行業者が対応窓口となり、損害の賠償または補償を行います。

電子決済等代行業者における利用者情報の安全管理に関する事項

電子決済等代行業者は、利用者情報について、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要な安全管理措置を行うものとします。
また、電子決済等代行業者が必要な措置を行わない場合、当行は必要に応じてサービス停止等の措置を行います。

電子決済等代行業再委託業者における利用者情報の安全管理に関する事項

電子決済等代行業者は、電子決済等代行業再委託者（※1）に対して利用者情報を提供する場合、電子決済等代行業再委託業者に、電子決済等代行業者と同等の安全管理措置を行わせる義務および責任を負うものとします。
また、電子決済等代行業再委託業者が必要な措置を行わない場合、当行は必要に応じてサービス停止等の措置を行います。

（※1）電子決済等代行業再委託者とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に該当する事業者のことをいいます。

契約締結済の電子決済等代行業者

  • ・SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

  • ・株式会社NTTデータ

  • ・株式会社オービックビジネスコンサルタント

  • ・株式会社くふうカンパニー

  • ・ソリマチ株式会社

  • ・株式会社TKC

  • ・フリー株式会社

  • ・マネーツリー株式会社

  • ・株式会社マネーフォワード

  • ・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

  • ・株式会社ミロク情報サービス

  • ・弥生株式会社

【ご注意事項】

  • 事業者の提供サービス等は、当行が提供するものではありません。詳しくは、各提供元の事業者へご照会ください。
  • 当行は事業者が提供するサービスの内容、セキュリティ、損害賠償等に関し、何ら保証するものではありません。

【税金・各種料金払込みサービス Pay-easy（ペイジー）情報リンク方式について】

当行は、「税金・各種料金払込みサービス Pay-easy（ペイジー）」の情報リンク方式を取扱う以下の電子決済等代行業者との間で、銀行法第五十二条の六十一の十で定める事項を含め、契約を締結しています。

以　上

株式会社 大分銀行

（2025年1月6日現在）