インボイス制度への当行の対応について

2023年9月8日

平素は大分銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。
2023年10月1日よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されます。
弊行は適格請求書発行事業者としての登録を行いましたので、登録番号をお知らせいたします。
また、弊行が役務提供を行うサービスについて、適格請求書（インボイス）を発行できるよう以下のとおり準備を進めております。

記

適格請求書発行事業者登録番号

大分銀行の適格請求書発行事業者登録番号 :
Ｔ7320001000084

※国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトここから先は、国税庁のウェブサイトになります。

大分銀行のインボイス対応概要について

お客さまが弊行に対して各種手数料をお支払いいただいた場合、各種手数料に含まれる消費税について、弊行の交付する適格請求書（インボイス）に基づいてお客さまは消費税の仕入税額控除を受けることができます。
お客さまにおける仕入税額控除等の具体的な要件等につきましては、顧問税理士等へご相談ください。

＜営業店窓口等でお支払いいただく各種手数料について＞

• （1）営業店窓口等で各種手数料（両替手数料、残高証明書発行手数料、融資関係手数料など）をお支払いいただいた場合、インボイスの要件を満たした「領収書」を発行いたします。
• （2）弊行が作成した振込依頼書などを使用してお振込をされた場合などは、各種伝票に複写式となっている手数料受領書をインボイスとしてご利用いただけます。
• （3）お客さまがインボイスに対応していない現行の振込伝票等（弊行が作成していないもの含む）を使用された場合は、お客さまからのご依頼に応じて手数料受領書等にインボイスの記載事項を追記いたします。

＜自動振替等でお支払いいただいている各種手数料について＞

（1）自動振替等で預金口座よりお支払いいただいている各種手数料につきましては、インボイスの要件を満たした「手数料明細表」（注1）を新たに作成のうえ交付いたします。

（注1）「手数料明細表」には、原則、お客さまの預金口座からお支払いいただいた各種手数料の明細（手数料種類、金額、消費税額等）が記載されます。

（2）手数料明細表のお受取りには次の２つの方法がございます。

①お客さまからのご依頼に基づき営業店窓口等でお受取りになる方法。※お受取りには諸手続きが必要になります。

②電子交付サービス（注2）をご利用の上、インターネットに接続しているパソコン等からお受取りになる方法。

（注2）電子交付サービスでのお受取りは2024年1月以降となる予定です（詳細は次項へ記載）。

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＜電子交付サービスについて＞

「電子交付サービス」とは、弊行からお客さまへお届けする書面を、郵送に代えてインターネット上で交付し、PDF形式等の電子ファイルでご確認いただくサービスで、手数料は無料でご利用いただけます。

• （1）電子交付サービスのご利用開始時期
  2024年1月を予定しています。

（2）電子交付サービスをご利用いただける方

インボイスの要件を満たした「手数料明細表」の交付見込先となるお客さま（原則、弊行に預金口座を保有され、「大分銀行ビジネスダイレクト」（法人・個人事業主さま向けのインターネットバンキング）などの一定のお取引のある法人・個人事業主さま）がご利用いただけます。

• （3）「手数料明細表」の集計期間
  毎月１日から月末日までの１か月分を集計し、お取引のあった月の翌月に毎月発行します。
• （4）「手数料明細表」の参照可能期間
  参照された月を基準に、前月分を含めた過去24か月分（ただし、2023年10月以降のもの）を参照できます。

（5）その他ご注意事項

・電子交付サービスのご利用には専用のIDおよびパスワードが必要となるため、事前に対象となるお客さまのお届け住所へ郵送にてご通知いたします。※初回の通知は2023年12月中に発送する予定です。

・2024年1月以降に電子交付サービスのご利用を新たに希望されるお客さまは、別途お手続の上ご利用いただけます。

・インボイス制度が始まる2023年10月以降に「手数料明細表」が必要となる場合は、別途作成いたしますので、営業店窓口にお申し出ください。※お受取りには諸手続きが必要になります。

＜ATMおよび自動両替機でのお取引について＞

ATMおよび自動両替機でのお取引については、発生する手数料が原則３万円未満となりますので、インボイスの交付が不要な「３万円未満の自動販売機、自動サービス機におけるお取引」に該当し、お客さまが一定の事項を記載した帳簿を保存することで消費税の仕入税額控除を受けることが可能となります。
ATMおよび自動両替機から出力される「ご利用明細」等については、インボイス制度に対応する様式改正は実施いたしませんので、ご了承ください。

以上