大分銀行 OITA BANK

マーケティング態勢強化に向けた「共同MCIFセンター」への参加について

平成29年4月3日

 株式会社 大分銀行(頭取 後藤 富一郎)は、地域密着化戦略を進める中で、お客さまを深く理解し、お客さまのニーズにお応えするため、地方銀行9行(※)と株式会社NTTデータが共同で運営している「共同MCIFセンター」へ参加することを決定いたしましたので下記のとおりお知らせします。

※平成29年4月3日現在の参加行
 北海道銀行、群馬銀行、武蔵野銀行、横浜銀行、北越銀行、北陸銀行、京都銀行、四国銀行、西日本シティ銀行

1. 共同MCIFセンター

 共同MCIFセンターとは、大量のデータを分析するシステム基盤である「共同MCIFシステム」と、参加行とマーケティングの専門家が協働して研究を行う「ナレッジ・ラボ」から構成されている共同利用型のマーケティングサービスです。

【共同MCIFセンターイメージ図】

共同MCIFセンター

2. 目的

(1)

金融マーケティング分野は、IT技術の進歩などにより高度化が進んでおり、当行でもマーケティング態勢を強化するため、地域金融マーケティング研究会(会長 西日本シティ銀行 谷川 浩道 頭取)による共同研究に参加してきました。

(2)

今回、共同MCIFセンターに参加し各行とさらなる連携を図ることで、システムコストを抑えつつ、当行の人財を育成するとともに、各行のノウハウやデータ活用技術を共有し、各行単独では困難な全国規模のビッグデータを高度に分析する態勢を整備します。

(3)

本スキームにより、ニーズを的確にとらえ、お客さまに役立つ提案を最適なタイミングとチャネルで行うなど、よりよい金融サービスの提供を行ってまいります。

以上