事業承継対策関連商品「自社株承継信託」の取扱い開始のお知らせ
平成28年6月30日
大分銀行（取締役頭取 後藤 富一郎）はりそな銀行（社長 東 和浩）との信託代理業務に関する提携関係を強化し、平成28年7月1日より大分銀行において、りそな銀行独自の信託商品「自社株承継信託」の取扱いを開始しますのでお知らせいたします。
大分銀行では、事業承継に関するお客さまのニーズの高まりに対応するため、平成27年3月に「M&A・事業承継チーム」を創設しました。また、「事業承継・M&Aエキスパート試験」合格者数が300名を超え全国地方銀行でもトップクラスの有資格者が在籍するなど、お客さまへ質の高いサービスを提供する体制を構築しております。今回、事業承継でお困りのお客さまの課題を解決する手法の一つとして新たに「自社株承継信託」の取扱いを開始し、お客さまの様々なニーズにお応えし、円滑な事業承継のサポートを行ってまいります。
「自社株承継信託」を活用して解決できる課題
| (1) | 自社株を生前に後継者に贈与した場合、その後企業オーナーが経営に関与できない | ||
| ⇒ | 「自社株承継信託」（議決権留保型）を利用 株式の権利のうち、財産権のみを後継者に贈与でき、株価が上昇する前に後継者に自社株を贈与。さらに経営権を一定期間確保することができる。 |
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| (2) | 生前に後継者を明確にしたいが、企業オーナーの生存中は自社株を移転したくない | ||
| ⇒ | 「自社株承継信託」（遺言代用型）を利用 契約時点では自社株の移転は行わず、相続発生時に指定された後継者へ速やかかつ確実に自社株の交付ができる。 |
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以上