新システムの稼動開始について

平成25年5月7日

　 株式会社大分銀行（頭取 姫野昌治）は、コンピュータの基幹系システムを「地銀共同センター」へ移行し、本日、稼動を開始いたしました。

　 「地銀共同センター」は、株式会社NTTデータ（社長 岩本 敏男）と当行を含む地方銀行15行（※）による国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターであり、当行は15番目の稼動行となりました。

　 「地銀共同センター」への移行作業のため、5月3日（金）から5月5日（日）にかけて、キャッシュカードのご利用をはじめ、すべてのオンラインサービスを一時停止させていただきました。大型連休にもかかわらず、お客さまには大変ご不便をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、格別のご理解とご協力を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。

　 大分銀行では、今回のシステム移行により、多様化するお客さまのニーズに沿った商品・サービスをより迅速に提供することが可能となりました。また、「地銀共同センター」は東西2ケ所にデータセンターを持ち、万が一の大規模災害等の際に速やかな復旧対応が可能となるなど、高い安全性が確保されております。
　 さらに、多くの地銀が共同でシステム開発・運用を行うことによるコストメリットを、将来にわたり発揮することが出来るようになりました。

　 当行は、今後この新しいシステムを基盤に一層のサービス向上をはかり、地域の皆さまの幅広いニーズにお応えすることで、地域社会の発展に貢献してまいります。

※ 「地銀共同センター」参加行15行（平成25年5月7日現在） （稼動開始時期および銀行コード順） 京都銀行(平成16年1月)､千葉興業銀行(平成16年10月)､岩手銀行(平成17年1月) 池田泉州銀行(平成17年1月)､荘内銀行(平成18年5月)､愛知銀行(平成19年1月) 福井銀行(平成21年1月)､青森銀行(平成21年5月)､北越銀行(平成21年5月) 秋田銀行(平成22年5月)､四国銀行(平成23年1月)､足利銀行(平成23年7月) 鳥取銀行(平成24年5月)､西日本シティ銀行(平成25年1月)､当行(平成25年5月)

以上