大分銀行 OITA BANK

「中小企業経営力強化支援法」における支援機関の認定について

平成24年11月5日

  大分銀行(頭取 姫野昌治)は、このたび、「中小企業経営力強化支援法」における支援機関の認定を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.「中小企業経営力強化支援法」による認定支援機関とは

(1) 政府は、中小企業の経営力の強化を図るため、平成24年6月27日に「中小企業経営力強化支援強化法」を公布し、8月30日に施行しました。
(2) 同法では、
i) 既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人等の中小企業の支援事業を行うものを認定し、独立行政法人 中小企業基盤整備機構によるソフト支援等その活動を後押しするための措置を講ずるとともに、
ii) ものづくり産業のみならず、高付加価値型産業(クールジャパンとしての地域産業資源、農業、コンテンツ産業等)も世界に発信可能な潜在力を有する中で、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずるとしています。
(3) 「中小企業経営力強化支援法」による認定支援機関とは、同法において中小企業支援事業を行なうものとして認定された機関のことです。

2.認定支援機関が受けられる主な支援措置

(1) 技術、知財管理、海外展開等の様々な分野について、独立行政法人 中小企業基盤整備機構からメーカーや商社等の企業実務経験者等の専門家の派遣が受けられます。
(2) 金融機関等が資金の貸付を行なう際の信用保証について、金融機関等の経営支援によるリスク軽減に応じて保証料が減額される仕組みが構築されます。

  当行は事業に取り組むお客さまを積極的に応援させていただきます。本件について、ご不明な点等がある場合は、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

以上