ニュースリリース

株式会社ダイヘン向けポジティブ・インパクト・ファイナンスのシンジケートローン参加について

2024年10月31日

株式会社 大分銀行(頭取 高橋 靖英)は、株式会社ダイヘン(代表取締役社長 蓑毛 正一郎)を借入人として、国連環境計画金融イニシアティブ(後記「ご参考」(1)参照)が提唱したポジティブ・インパクト金融原則(後記「ご参考」(2)参照)に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」のシンジケートローンに参加いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

ポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下、「PIF」)とは

事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業によるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特徴です。

シンジケートローンの概要

借入人 株式会社ダイヘン
実行日 2024年10月31日(木)
アレンジャー/エージェント 株式会社三井住友銀行

株式会社ダイヘンとは

株式会社ダイヘンは大阪府大阪市淀川区に本社を置く、東京証券取引所プライム市場ならびに福岡証券取引所の上場企業です。1919年の創立以来、変圧器に始まり溶接機、産業用ロボット、半導体製造関連機器など、社会のニーズに応えた製品を提供し、2024年3月期のグループ連結売上高は1,886億円、従業員数4,669人(2024年3月末時点、連結)となっています。またダイヘングループは、グループを取り巻くステークホルダー(顧客、社員と家族、株主、資材取引先、地域社会)により多くの幸せを感じていただくこと(『みんなの幸せ同時達成』)を会社の目的とし、ステークホルダー毎の具体的な目標を定め、その実現を目指しています。(後記「ご参考」(3)参照)

本件PIFに係るインパクト評価について

株式会社三井住友銀行(頭取CEO:福留 朗裕)のポジティブ・インパクト・ファイナンスの運営体制について、ポジティブ・インパクト金融原則に適合していることを確認したセカンドオピニオンを第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター(代表取締役社長:山﨑 宏)より取得しています。(後記「ご参考」(4)参照)

ご参考

  • (1)国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)

  • 国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
  • (2)ポジティブ・インパクト金融原則

  • UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
  • (3)株式会社ダイヘンのウェブサイトをご参照ください。

  • https://www.daihen.co.jp/ ここから先は、株式会社ダイヘンのウェブサイトになります。
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  • (4)株式会社三井住友銀行のウェブサイトをご参照ください。

  • https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/sustainable/pif/ ここから先は、株式会社三井住友銀行のウェブサイトになります。
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当行は、本件PIFへの取り組みを含め、SDGsの目標達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

以上

本件内容に関するお問合せ先

(株)大分銀行 総合企画部 広報・SDGsグループ
TEL 097-538-7617