今回の格付「A+」継続取得は、

• （1）地元における強固な事業基盤と良好な資本水準に支えられていること。

• （2）コア業務純益（投資信託の解約損益を除く）は、20/3期をボトムに改善。外貨調達コストの増加や野村證券との金融仲介業務における包括的業務提携に伴う経費増加などにより減益となる見通しであるが、逆ざやの外貨建て債券売却などによる有価証券収支の改善が見込まれることや、事業性貸出の順調な拡大などにより貸出金利息が増加に転じていることなどを踏まえると、コア業務純益は今後も堅調に推移していくとみていること。

• （3）金融再生法開示債権比率は低下傾向にあり、問題ない水準である。保守的な引当を実施していることなどから、開示債権の保全率は高い。取引先企業を取り巻く環境に留意する必要はあるが、今後も与信費用はコア業務純益で十分に吸収可能な範囲に収まるとみていること。

• （4）預証率は4割弱と高い。有価証券残高は増加傾向にあるが、外貨建て債券の売却や金利ヘッジなどによりリスクが過大とならないようにコントロールしており、その他有価証券の評価損益は、23年12月末で評価益を確保していること。

• （5）一般貸倒引当金控除などの調整をした連結コア資本比率は23年9月末で10％強と、格付Aレンジの地域金融機関の中で比較的高い水準にある。貸出金の増加などによる低下圧力はあるが、引き続き内部留保の蓄積を通じて現状程度のコア資本比率を維持するとみていること。

などが総合的に評価されたものです。