東京センチュリー株式会社向けポジティブ・インパクト・ファイナンスのシンジケートローン参加について

2023年3月31日

株式会社 大分銀行（頭取　後藤 富一郎）は、東京センチュリー株式会社（代表取締役社長　馬場 高一）を借入人として、国連環境計画金融イニシアティブ（後記「ご参考」（1）参照）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（後記「ご参考」（2）参照）に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」のシンジケートローンに参加いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下「PIF」）とは

事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業によるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特徴です。

シンジケートローンの概要

借入人	東京センチュリー株式会社
組成金額	1,086億円
実行日	2023年3月31日（金）
アレンジャー	株式会社みずほ銀行
コ・アレンジャー	農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、信金中央金庫
貸付人	株式会社 大分銀行 他12行

本件PIFに係るインパクト評価について

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長　吉原 昌利）が実施しております。（後記「ご参考」（3）参照）

東京センチュリー株式会社とは

リースを祖業とし「事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げる金融・サービス企業です。（後記「ご参考」（4）参照）

ご参考

• （1）国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）
  国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

• （2）ポジティブ・インパクト金融原則
  UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

• （3）2021年6月25日付株式会社みずほ銀行のニュースリリースをご参照ください。
  https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20210625_2release_jp.pdfここから先は、株式会社みずほ銀行のPDFになります。
  

• （4）東京センチュリー株式会社のウェブサイトをご参照ください。
  https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ここから先は、東京センチュリー株式会社のホームページになります。
  

当行は、本件PIFへの取り組みを含め、SDGsの目標達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

以上

本件内容に関するお問合せ先