ニュースリリース

「株式会社脱炭素化支援機構」への出資について

2022年10月31日

株式会社大分銀行(頭取 後藤 富一郎)は、環境省が所管となり設立した、「株式会社脱炭素化支援機構」(以下、「JICN」)へ出資いたしましたので、下記のとおりお知らせします。当行は、本出資を通じて、地域での脱炭素化事業に取り組む事業者に対し、JICNと協働して積極的な支援を実施することで、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを行ってまいります。

「JICN」について

JICNは、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第17号)第36条の9に基づき、脱炭素化事業へ意欲的に取り組む民間事業者等を集中的、重点的に支援する目的で、官民一体での出資により設立されました。JICNは、脱炭素に資する事業に対して資金供給を行うことで、新たなビジネスモデルの構築を通じて数兆円規模の脱炭素投資の誘発に貢献することを目指しています。

出資概要

出資先名称 株式会社脱炭素化支援機構
(JICN:Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality)
代表取締役社長 田吉 禎彦
所在地 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル9F
創立日 2022年10月28日(金)
資本金 204億円(うち民間出資102億円、財政投融資(産業投資)102億円)
当行出資内容 1億円(普通株式)
民間株主総数 82社(当行含む)

ご参考

JICN設立に関する環境省報道は、ここから先は、環境省のウェブサイトになります。
移動する
こちら
をご参照ください。

関連するSDGs

目標 ターゲット 内容
産業と技術革新の基盤をつくろう 9.4

資源利用効率の向上やクリーン技術・産業プロセスの導入拡大を通じて、インフラ改良や産業改善に貢献する。

気候変動に具体的な対策を 13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減に資する脱炭素投資を通じカーボンニュートラルの実現に貢献する。

以上

本件内容に関するお問合せ先

(株)大分銀行 法人営業支援部 
ソリューション営業室 コンサルティンググループ
TEL 097-538-7803