2022年9月16日
株式会社大分銀行(頭取 後藤 富一郎)は、住友化学株式会社(代表取締役社長 岩田 圭一)に対するシンジケーション方式によるトランジション・ローンに参加いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
パリ協定が目指すカーボンニュートラルの実現に向け、長期的な移行戦略に則った温室効果ガス削減に取り組んでいる企業を支援することを目的としたファイナンスの枠組みであり、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言の実現に向けた具体的取組みの一つとしても位置付けされています。
借入人 | 住友化学株式会社 |
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資金使途 | 高効率なガスタービン発電設備の建設 |
組成金額 | 100億円 |
期間 | 10年 |
実行日 | 2022年9月16日(金) |
アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 |
貸付人 | 株式会社三井住友銀行、株式会社大分銀行 他 |
本ローンについて、国際資本市場協会「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」、経済産業省・環境省・金融庁「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」、LMA等「グリーンローン原則」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合する旨の第三者評価を、株式会社日本格付研究所(JCR)及びDNVビジネス・アライアンス・ジャパン株式会社(DNV)より取得しています。
(1)株式会社日本格付研究所(JCR)による評価レポートをご参照ください。
(ここから先は、株式会社日本格付研究所(JCR)のウェブサイトになります。
https://www.jcr.co.jp/ratinglist/corp/4005)
(2)住友化学株式会社のウェブサイト。
(ここから先は、住友化学株式会社のウェブサイトになります。
https://www.sumitomo-chem.co.jp/)
目標 | ターゲット | 内容 |
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3.9 | 2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
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7.3 | 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 |
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9.4 | 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改善や産業改善により、持続可能性を向上させる。 |
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13.3 | 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。 |
以上
(株)大分銀行 総合企画部
広報・SDGsグループ
TEL 097-538-7751