レンゴー株式会社へのシンジケーション形式による「グリーンローン」の組成について

2022年7月27日

株式会社大分銀行（頭取 後藤 富一郎）は、レンゴー株式会社（代表取締役社長 兼 COO： 川本 洋祐）に対する、シンジケーション形式のグリーンローンに参加いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

記

グリーンローンとは

グリーンローンは、企業等が環境問題の解決に貢献する事業（以下、「グリーンプロジェクト」）に要する資金を調達する際に用いられる融資であり、具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて融資後のレポーティングを通じ透明性が確保されたものを指します。

本ローンの概要

レンゴーグループとは

レンゴーグループは、1909年（明治42年）に段ボール事業を創業以来、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝GPIレンゴーとして、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。近年は、中期ビジョン「Vision115」のもと、事業活動に伴う環境負荷の低減に全社を挙げて取り組んでいます。

本グリーンローン資金使途について

本グリーンローンで調達される資金は、（1）バイオマスボイラおよびRPF*製造設備の新設、（2）木材由来の100％生分解性素材であるセルロース微粒子プラントの新設に充当されます。（1）は、利根川事業所敷地内（茨城県坂東市）に、木質チップおよびRPF*を主燃料とするバイオマスボイラを新設し、LNGからの燃料転換を図ることでCO₂排出量削減が期待されます。また、RPF製造に当たって、事業所近隣からの廃プラスチック等を受入れることで、産業廃棄物の適正処理にもつながります。（2）では、金津工場敷地内（福井県あわら市）のセルロース微粒子製造工場に隣接した新プラントを建設します。セルロース微粒子への代替により、マイクロプラスチックビーズ起因の海洋汚染防止が期待されます。また、新プラントでは新技術（新規連続法）を導入し、薬品原単位および電力原単位の低減を図ります。

*RPF：Refuse paper ＆ Plastic Fuelの略称であり､主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料のことを指します。

本グリーンローン評価について

本グリーンローンは、国際金融業界団体のLMA（Loan Market Association）、LSTA（Loan Syndications and Trading Association）及びAPLMA（Asia Pacific Loan Market Association）にて策定された「グリーンローン 原則（2021年版）」及び環境省にて策定された「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」との適合性について、第三者機関である株式会社日本格付研究所（JCR）から「セカンド・パーティー・オピニオン」を取得しています。

ご参考

• （1）レンゴー株式会社ホームページ（ここから先は、レンゴー株式会社ウェブサイトになります。
  https://www.rengo.co.jp/）をご参照下さい。

• （2）株式会社日本格付研究所（JCR）による「セカンド・パーティ・オピニオン」の詳細は株式会社日本格付研究所（JCR）ホームページ（ここから先は、株式会社日本格付研究所（JCR）のウェブサイトになります。
  https://www.jcr.co.jp/greenfinance/）をご参照下さい。

関連するSDGs

目標	ターゲット	内容
	7.2	2030年までに、エネルギーをつくる方法のうち、再生エネルギーを使う方法の割合を大きく増やす。
	9.4	2030年までに、資源をより無駄なく使えるようにし、環境にやさしい技術や生産の方法をより多く取り入れて、インフラや産業を持続可能なものにする。
	12.5	2030年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。
	13.1	気候変動対策に資する商品やサービスを提供し、温室効果ガスの削減と気候変動への適応に貢献する。
	14.1	2025年までに海洋ゴミや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染の防止に取り組む。

以上

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