2022年6月1日
株式会社大分銀行(頭取 後藤 富一郎)は、株式会社オーイーシー(代表取締役社長 加藤 健)と株式会社フィノバレー(代表取締役社長 川田 修平)の電子地域通貨プラットフォームを活用した「デジタル商品券 発行スキーム」が、2022年6月1日から利用開始される「大分市プレミアム付商品券事業」(実施主体:大分商工会議所)に採用されたことをお知らせします。
記
(1)大分県内の地域金融機関として、地域経済の活性化や地域のデジタル化推進およびコロナ禍における販売・流通促進、Withコロナ時代の非接触決済基盤の提供を目的に、県内のITベンダーである株式会社オーイーシーとともに「デジタル商品券 発行スキーム」の取り扱いを2020年10月に開始しました。
(2)昨年11月には、地域やお客さまの持続的な成長を目指すため、同社と「DXを活用した地域創生に関する包括連携協定」を締結しICTを活用したコンサルティング機能やDX化への取り組み支援を強化、「大分市プレミアム付商品券事業」に「デジタル商品券 発行スキーム」が採用されました。
(1)大分市は、大分商工会議所を実施主体とし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済の状況を鑑み、市民等の消費喚起と市内事業者の売上拡大を通して、地域経済の回復を図るため30%のプレミアムが付いた商品券を販売します。申し込み時に紙商品券、または電子商品券「おおいたPay」のいずれかを選択します。(1人2口まで)
※電子商品券「おおいたPay」に「デジタル商品券 発行スキーム」が採用されました。
(2)購入者は、紙または電子それぞれの方法で、1口の場合、1万円を支払うことで3千円分のプレミアムの付いた1万3千円分の商品券を購入できます。
(3)発行総数(154,000セット)の半分(77,000セット)については、大分市初の電子商品券「おおいたPay」として発行されています。
(4)詳細は以下よりご確認いただけます。
ここから先は、大分商工会議所のウェブサイトになります。
大分県地域消費喚起プレミアム商品券支援事業「大分市プレミアム付き商品券」
「チャージから支払・精算まで人と人とが接触しないため、コロナ対策に有効」、「地域の店舗での消費」、「キャッシュレスでおつりを気にせず利便性も向上」といった、発行体様・加盟店様・利用者様相互のメリットが期待できます。
(1)発行体様
応募、申込み、抽選などの一連の作業がデジタルで行えることから、紙の商品券と比べ大幅な事務負担の軽減につながります。
(2)加盟店様
商品券の集計作業が不要で、事務負担の軽減につながることに加え、売り上げについても金融機関の口座に自動入金(振込)されます。
(3)利用者様
①スマートフォンアプリでQRコードを撮影し、金額を入力するだけの非接触・簡単操作で支払いが可能です。
②金額も1円単位で利用でき、「いつ・どこで・どのくらい」利用したのか、利用履歴もアプリで簡単に確認できます。
③加盟店情報に記載の住所から地図アプリを起動することで、簡単に目的の店舗へ行くことができます。
【社 名】
株式会社オーイーシー
【所 在 地】
〒870-0037 大分県大分市東春日町17-57 ソフトパーク内
【代 表 者】
代表取締役社長 加藤 健
【設 立】
1966年4月23日
【事業内容】
ソフトウェア開発
【社 名】
株式会社フィノバレー
【所 在 地】
〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町10F
【代 表 者】
代表取締役社長 川田 修平
【設 立】
2018年6月15日
【事業内容】
デジタル地域通貨事業
目標 | ターゲット | 内容 |
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8.10 | ICTやデジタル技術を活用し地域の金融サービスへのアクセスを促進・拡大させていく。 |
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9.1 | 新たな金融サービスや新規事業の創出を共同で研究・開発することにより、地域の産業と技術の発展に繋げていく。 |
以上
(株)大分銀行 総合企画部
デジタルイノベーション推進室
TEL 097-538-7751