サステナビリティ経営の推進について

2022年4月1日

株式会社大分銀行（頭取 後藤 富一郎）は、サステナビリティを巡る課題への取り組みについて、経営と一体化のうえより高いレベルで推進していくため、下記のとおり方針の制定および推進態勢の整備を行いましたので、お知らせいたします。

記

背景および目的

これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、CSRへの取り組みやSDGs達成に向けた地域課題解決への取り組みを実践してきました。また2021年4月には「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取り組みを実践しています。
そのような中、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取り組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、方針の制定および推進態勢の整備を実施し、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざすものです。

方針の制定について

（1）「サステナビリティ基本方針」
当行グループは、サステナビリティ経営のさらなる高度化を図るため、取締役会において以下「サステナビリティ基本方針」を制定しました。

（2）「環境・社会に配慮した投融資方針」
サステナビリティを巡る課題への取り組みをより積極的に実践するため、取締役会において以下「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しました。

推進態勢の整備について

取締役会において以下「サステナビリティ委員会」を新設し、当行グループ各機関における「監督」と「執行」の態勢を整備しました。今後、マテリアリティの特定に関する行内議論を進め、各課題への具体的な取り組みを実践してまいります。

（1）委員会設置の目的
持続可能な社会の実現と当行の持続的な企業価値向上に向け、当行が取り組むべきサステナビリティを巡る課題について闊達な意見交換を行うことでサステナビリティ経営の深化を図る。

（2）委員会における協議・提言事項

• ① 気候変動・生物多様性・人権関連（ダイバーシティ・インクルージョン等）の課題をはじめとする環境・社会・経済の持続可能性に関する事項

• ② 地域社会のサステナビリティに関する事項

• ③ 当行のマテリアリティ（重要課題）の特定に関する事項

• ④ 上記サステナビリティに関する事項についての具体的な方針、取り組み内容、および取り組み状況についての情報開示等に関する事項

（3）推進態勢図

※委員会設置に伴い新たな執行機関として「サステナビリティワーキンググループ」を新設。

※委員会設置に伴い新たな執行機関として「サステナビリティワーキンググループ」を新設。

実施日

2022年4月1日（金）

以上

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