2020年9月28日
株式会社 大分銀行(頭取 後藤 富一郎)は、レンゴー株式会社(代表取締役社長兼COO 川本 洋祐)を借入人として、国連環境計画金融イニシアティブ(後記「ご参考」(1)参照)が提唱したポジティブ・インパクト金融原則(後記「ご参考」(2)参照)に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」のシンジケートローンに参加いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業によるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特徴です。なお、本件PIFでの融資は当行として初の取り組みとなります。
借入人 | レンゴー株式会社 |
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契約締結日 | 2020年9月28日(月) |
アレンジャー/エージェント | 三井住友信託銀行株式会社 |
組成金額 | 50億円 |
資金使途 | 運転資金 |
貸付人 | 株式会社 大分銀行 他15行 |
シンジケートローンのアレンジャーおよびエージェントである三井住友信託銀行株式会社(取締役社長 橋本 勝)が実施しております。(後記「ご参考」(3)参照)
製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の6つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献されています。(後記「ご参考」(4)参照)
(1)国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)
国連環境計画(UNEP)は、1972 年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FI は、UNEP と200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
(2)ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が2017 年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
(3)2020年9月28日付三井住友信託銀行株式会社のニュースリリースをご参照ください。
https://www.smtb.jp/corporate/release/ここから先は、三井住友信託銀行株式会社のホームページになります。
(4)レンゴーのウェブサイトをご参照ください。
https://www.rengo.co.jp/ここから先は、レンゴーのホームページになります。
当行は、本件PIFへの取り組みを含め、SDGsの目標達成に資するお客さまの事業活動を支援するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
「大分銀行グループSDGs宣言」で定めている6つの重点取り組みテーマの中で、 ※当行では関連するニュースリリースに「SDGsの目標アイコン」を明示しています。 |
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以上
(株)大分銀行
総合企画部 広報グループ
TEL 097-538-7617