ニュースリリース

「医療機関債」の発行受託について

2019年11月8日

株式会社 大分銀行(頭取 後藤 富一郎)は、医療機関の資金調達の多様化ニーズに応え、地域に密着した医療サービスの向上を支援することを目的に、「医療機関債」の取扱いを行っております。
今般、医療法人慈善会 膳所病院(理事長 膳所 憲二)の「医療機関債」5千万円を受託しましたので、下記のとおりお知らせします。

発行概要

発行人(借入人) 医療法人慈善会
(住所:大分県大分市金池町1丁目11番3号)
発行額(借入額) 5千万円
資金使途 尿管結石破砕装置、最新式消化器内視鏡などの医療機器の購入資金
期間 2年
発行日 2019年9月30日
総額買受金融機関 株式会社大分銀行

※医療機関債は、その発行要件を満たす財務内容の健全な医療機関を対象としています。

「医療法人慈善会」について

当会は、1932年に現理事長の祖父にあたる膳所正威氏が大分市荷揚町に開設した病院の伝統を引き継ぎ、1989年に48床の「膳所病院」を移転開設。2019年10月、近隣に既存病院を移転し、大分県地域医療構想で求められる「地域包括ケア病床」を新設。リハビリにも力を入れており、「患者第一主義」の経営理念のもと、多様な医療サービスを提供している。
また、介護分野では2006年に介護老人保健施設「さくらハウスぜぜ」を開設。リハビリの充実、在宅復帰、安心、安全性等の提供に取り組み、急性期医療~回復期医療、在宅医療、介護と切れ目ない医療・介護サービスを提供できる体制を構築。高度で安全な医療介護技術を提供している。
今回、患者への負担の軽減を目的として、ドルニエ社製のインライン式体外衝撃波結石破砕装置(ESWL)を県内で初めて導入。体外から衝撃波で結石を破砕することで患者への負担が少なく、尿管結石および腎結石患者に対する日帰り手術を可能にしている。また、最新式の消化器内視鏡も導入。患者に対する低侵襲、早期回復、経済性等へ大きく貢献することが見込まれている。質の高い医療機関として地域医療への貢献を目指しており、一人一人の患者に応じた最適な医療・介護を行うことに取り組んでいる。

医療機関債とは

  • (1)医療機関債とは、2004年10月25日(最終改正:2013年8月9日)に厚生労働省より発表された「医療機関債発行のガイドライン」に基づき医療法人が発行する証拠証券(借入金)のことです。
  • (2)弊行が扱う発行方式は、医療法人が発行する医療機構債を弊行が全て買い取る形の「銀行総額買受型」の医療機関債です。

医療機関債発行の主なメリット

  • (1)固定金利での長期安定資金の確保が可能となる。
  • (2)元金は原則、期日一括償還となる。
  • (3)原則、無担保・無保証人にて資金調達が可能となる。
  • (4)発行基準をクリアすることで、財務の健全性、経営の透明性を患者や地域住民にアピールできる。

医療機関債の資格要件等について

厚生労働省の「ガイドライン」及び、弊行所定の基準を満たす医療法人に限り、取扱いを行います。

対象先
  • (1)厚生労働省作成のガイドラインによる要件

    ①医療法人であること

    ②直近3期以上税引前損益が黒字であること

    ③原則、公認会計士または監査法人による監査が望ましい(発行により負債総額が100億円以上となる場合または一会計年度における発行総額が1億円以上(ただし、銀行がその全額を引き受ける場合は除く。)の場合は公認会計士または監査法人による監査が必須となる)

  • (2)当行所定の基準による要件

※(1)、(2)を満たす医療法人が対象となります。

資金使途 設備資金に限定
返済方法 原則、期日一括返済
利率 固定金利
担保・保証人 原則不要

弊行の医療・介護業種に対する取り組みについて

弊行は、医療・介護業種のお取引先の皆さまの多様化するニーズにお応えするため、2002年4月より本部内に医療介護福祉業種に特化した専担部署を設置しています。2019年10月現在4名体制で、その取り組みを強化しております。
今後とも、医療・介護・福祉業種のお取引先の資金ニーズに対し、様々な資金調達方法をご提案することで、地域医療の発展を支援してまいります。

以上

本件内容に関するお問合せ先

(株)大分銀行 
法人営業支援部 医療・介護グループ
TEL 097-538-7590