人事制度の改定について

2019年3月29日

株式会社 大分銀行（頭取　後藤 富一郎）は、2019年4月1日に、10年振りとなる人事制度の改定を行います。新人事制度は、『多様な人財が自律的かつ持続的に成長し活躍できる人事制度の構築』をコンセプトに、多様な人財の活躍や働き方への対応を行うことにより、従業員が明確なキャリアビジョンを描き、働きがいやモチベーションの向上を実現することを目的としています。
今回の人事制度改定により、さらなる人財力・組織力向上を図り、今後ともお客さまに一層ご満足いただける銀行を目指してまいります。

記

新人事制度のコンセプト

新人事制度の主な改定点

• （1）資格制度 「多様な人財の登用と活躍への柔軟な支援」
  

  ①活躍する人財の積極的な登用
  能力があればポストに関係なく昇格できる仕組みを導入し、優秀な人財の積極的な登用を行っていきます。

  ②両立支援制度の新設
  育児や介護等の家庭事情により制約を抱える従業員を対象に、総合職の職務内容を一部制限することにより、仕事と家庭の両立を支援していきます。

  ③夫婦帯同制度の新設
  総合職のコース制に 「Wコース（ウィズ）」 を新設することにより、行員夫婦が同一エリア内で勤務可能となり、若手ならびに子育て世代の行員夫婦が働きやすい職場環境を整備します。

  ④ダイバーシティへの取り組み
  勤務エリアを限定している総合職「Aコース（エリア）」の昇進範囲を拡大し、同コースに多く在籍する女性人財の積極的な登用を行っていきます。また、役職定年である55歳以降も引き続き総合職として登用する制度（実質定年延長）や昇進可能とする制度の整備により、ベテラン層の登用もあわせて行っていきます。

• （2）報酬制度 「多様な人財に対する報酬の適正配分とモチベーションの向上」
  

  ①活躍する人財のインセンティブ向上
  人事評価における高評価者の昇給額を増額させることにより、インセンティブを高め頑張った者に対して適正に報いる報酬体系とします。

  ②若手人財の報酬水準引き上げ
  若手行員の報酬体系を大幅に見直し、同行員層がよりステップアップを実感できるよう、年間報酬水準の引き上げを行います。

  ③55歳以降人財の報酬水準引き上げ
  55歳以降人財の報酬水準を全体的に引き上げ、役職定年後の昇給機会を増加させることにより、長きにわたる貢献意欲の醸成や安心して働ける環境を整備します。

• （3）評価制度 「行動プロセス評価」
  2017年４月に短期的な成果ではなく、中長期的な取り組みを評価することにより、地域の活性化に向けた「中長期的かつプロセスを重視した質の高い取り組み」を定着化させ、それが行員の成長ややりがいに繋がるような制度への改定を今回の資格制度・報酬制度に先んじて実施しております。

人財育成サイクル

キャリア開発プログラム（CDP/Career Development Program）として、2020年4月スタートを目指して構築中です。「キャリアマップ」「能力体系」「能力開発体系」で構成され、従業員は「キャリアマップ」で目指すキャリアをイメージし、「能力体系」で自身の現在の能力を測り、「能力開発体系」にて研修・資格に自律的にチャレンジするサイクルを回転させることによって、成長・活躍するための仕組みとなります。

実施時期

2019年4月1日（運用開始は2019年8月1日）

以上

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