株式会社宮崎銀行との地方創生に関する包括連携協定の締結について

2019年3月28日

株式会社 大分銀行（頭取　後藤 富一郎）は、「地方創生」に係る取り組みをこれまで以上に強化するため、本日、株式会社 宮崎銀行（頭取　平野 亘也）と、「地方創生に関する包括連携協定」を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

協定締結の経緯および目的

• （1）大分銀行および宮崎銀行は、東九州に位置する大分県、宮崎県のリーディングバンクとして、これまでそれぞれが自らの強み・特色等を生かしながら、地域と一体となった成長、発展に取り組んでまいりました。
• （2）大分・宮崎両県においては、2016年に東九州自動車道が北九州市から宮崎市まで開通し、高速交通ネットワークが整備されたことにより、観光や物流、企業立地など多くの面で効果が現れています。
• （3）今後これらの効果を更に高め、東九州地域における地方創生を実現していくには、東九州自動車道の全線4車線化や他地域との交通ネットワークの一層の充実による定住人口・交流人口の増加や、物的・人的交流の活発化による地場産業の育成に両行が主体的に取り組み、地域間連携を強化していくことが極めて重要であることから、今回「地方創生に関する包括的な連携」を行うに至ったものです。
• （4）本連携では、東九州における「急速な少子高齢化・人口減少の進展」や「交通インフラ整備の遅れ」といった共通課題を持ちながらも、産業構造等の異なる大分・宮崎両県において、両行がそれぞれの経営の独立性を維持しつつ、これまでに築き上げてきた双方の強みや特色・ブランド力等を相互補完・共有しながら、地方創生に取り組み、地域経済の発展に貢献することを目的としております

協定に基づく具体的な連携分野

今後、以下の分野を中心として、両行が連携のうえで、地方創生に取り組んでまいります。

• （1）広域連携によるインバウンドの取り込み等、観光振興に関する分野
• （2）地域ブランドの発信に関する分野
• （3）地産外消の強化に向けた6次産業化支援等、地域資源の活用に関する分野
• （4）地域のお客さまの本業支援、課題解決に関する分野
• （5）その他、両県の地域経済の活性化に関する分野

今後の見通し

本連携が当面の連結業績に与える影響は現時点で軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかとなった場合には、速やかに公表いたします。
なお、両行は独立した経営を堅持していく方針であり、将来の経営統合を目的とするものではございません。

以上

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