NISA(少額投資非課税制度)

NISA(ニーサ)とは

NISAとは、投資収益が非課税となり税金面で大きなメリットがある税制優遇制度です。

日本在住で、1月1日時点での年齢が満20歳以上の方ならどなたでも利用いただけます!非課税となる投資対象は、株式投資信託と上場株式です。(当行では、株式投資信託のみご利用いただけます。)

NISAの特徴

株式投資信託・上場株式の投資収益が非課税に!

非課税口座の投資では譲渡所得、配当所得が非課税になります。投資信託でいえば、基準価額が上昇したときに受け取る「分配金(普通分配金)」と、「値上がり益」が非課税です。

【投資信託での非課税イメージ】

非課税投資枠は、毎年投資元本上限120万円まで!

平成28年1月より年間非課税枠が120万円までに拡大!

それぞれ投資をはじめられた年から、5年目の年末までが非課税期間です。例えば、平成28年に投資をはじめると平成32年末までが非課税期間になります。この間に、途中で売却しても大丈夫です。ただし、損失が出ても他の口座と損益通算はできません。

投資は平成35年まで、最大600万円!

平成28年から毎年、投資枠の上限120万円まで投資を続けると、平成32年には投資枠の利用額は最大600万円になります。

NISAの制度継続期間は平成35年まで。つまり、最後に投資できるのは平成35年で、そこから5年間の非課税期間が終わると、平成39年でNISAは終わってしまいます。なお、将来的には制度が恒久化される可能性もあります。

投資枠はその年限り!

毎年の投資枠を使うことができるのはその年限りです。

例えば、平成28年の投資枠をご使用できるのは、平成28年1月から12月です。この間、一度に投資枠の上限となる120万円まで投資しても、何度かに分けても、枠を残しても大丈夫です。ただし、残った枠を翌年以降に繰り越すことはできても売却分の非課税枠の再利用はできません。
また、同じ年内で買った120万円の資産をいったん売却しても売却分の非課税枠の再利用はできません。

お手続きについて

NISA口座開設については2~3週間程度かかります。

STEP1: 申請書のご記入

NISAをご利用いただくためには「非課税適用確認書 兼 非課税口座開設届出書」に加え、「個人番号確認書類」と「本人確認書類」のご提出が必要となります。以下のいずれかをご用意ください。

個人番号確認書類 本人確認書類
個人番号カード 不要(氏名・住所に変更がない場合)
通知カード

以下のいずれか1点(顔写真付のもの)
運転免許証・パスポート・住基カード・各種福祉手帳・在留カードなど

以下のいずれか2点
健康保険証・住民票写し・印鑑証明書・年金手帳・介護保険証など

住民票の写し
(個人番号の記載あり)

以下のいずれか1点
運転免許証・パスポート・健康保険証・年金手帳・各種福祉手帳・介護保険証・在留カードなど

ご注意事項

  • ※氏名変更されている場合は、上記の書類に加え、氏名変更の履歴の確認ができる公的書類として、戸籍謄本(コピー可)等のご提出が必要となります。
  • ※複数の金融機関に重複して交付申請された場合は、大分銀行への申込みが無効になる場合があります。
  • ※ジュニアNISAの場合は、法定代理人さまの本人確認資料とご本人さまと法定代理人さまの関係を確認するため、登記簿謄本(全部事項証明書)が必要となります。
STEP2: 税務署へ確認申請

大分銀行が税務署へ申請手続きを行います。

税務署の審査が通らなかった場合(他の金融機関で重複して手続きされた場合等)は、大分銀行においてNISA口座は開設できませんので、その旨ご連絡いたします。

STEP3: 口座開設

税務署の審査を経て、NISA口座の開設を行います。

STEP4: 口座開設手続き完了のお知らせ

大分銀行から「口座開設手続き完了のお知らせ」をお送りいたします。
手続きはこれで完了です。ご相談やくわしい内容につきましては、お取引の各支店窓口担当者へお申付けください。

商品選びのポイント

知っておきたいNISAの投資信託選びのポイントについて

大分銀行で、NISA口座で購入が可能な商品は、「株式投資信託」です。

目的に合った商品選択を

制度を利用されるのは、投資経験者の方からリスクとはじめて向かい合う投資初心者の方などさまざまです。
低リスクのファンドから節税効果を最大限得られるような値上がり期待を狙うファンド、また低コストでわかりやすいインデックファンドなど、たくさんの種類があります。

一般的にNISAに適した商品の考え方について〔ご参考〕

■ POINT1 低リスク
NISA口座を利用して初めて投資する方は、「市場環境変化に対応し、リスクを一定水準以下に抑制する仕組みを持つ商品」(低リスク商品)が向いていると考えられます。
■ POINT2 低コスト
NISA口座で長期保有による非課税メリット享受したい方は、信託報酬等の費用負担の少ない商品(低コスト商品)が向いていると考えられます。
■ POINT3 低頻度分配

NISA口座は投資額に上限(1年に120万円)があるため、分配金が再投資(投資額の増加)※1されたり、元本払戻(特別分配)※2されたりする商品より、「分配金頻度の少ない商品」(低頻度分配商品)が向いていると考えられます。

※1.NISAでは分配金再投資で非課税枠がその分縮小します。

※2.元本払戻金(特別分配金)は制度に関係なく、非課税となります。

※上記POINT1~3はあくまでも一般的な考え方であり、「節税効果を最大限に期待し、リスクをとっても収益を期待できる商品がよい」等、お客さまのニーズはさまざまです・・・お客さまの方針とリスク許容度を十分ご検討いただき、慎重に、NISA口座での商品選びをお願いします。

大分銀行投資信託ラインナップでのNISA商品選びのポイント

※1.資産配分比率を一定比率に保つ運用方針ファンド

※2.上下のぶれ幅を自動コントロールするファンド

※3.日経平均株価などの指標に連動するように運用をするファンド

(注)あくまで一般的な例であり、お客さまの運用方針により商品選びは変わってきます。

よくあるご質問

Q1この制度を利用すると何がお得なの?
A個々人が新規に投資した資金から得られた収益を、5年間、非課税とすることができます。
Q2現在特定口座を保有している投資信託を、新たに開設した少額投資非課税口座へ移す(移管する)ことはできますか?
A残念ながらできません。制度上、少額投資非課税口座を開設した後に少額投資非課税口座内で、新たにお買付いただく必要があります。
Q3確定申告の必要はありますか?
A確定申告の必要はありません。NISA口座での配当金および譲渡益等は非課税です。なお、譲渡損もないものとみなされます。
Q4非課税期間の途中で売却できますか?
Aいつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。例えば、上限120万円に対して株式投資信託を80万円だけ購入し、 同一年内に売却した場合でも、その年の非課税枠の残りは40万円(120万円―80万円)のままとなります。120万円に戻ることはありません。
Q5非課税期間5年を経過したらどうなるのですか?
A非課税期間の5年を終了した場合、時価評価額120万円を上限として、翌年開設したNISA口座に引き継ぐことが認められています。また、課税口座に移行することも可能です。
Q6少額投資非課税口座で、60万円しか使わなかった場合、残りの60万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?
Aできません。少額投資非課税口座の利用限度額(非課税枠)は、一人年間120万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰越はできません。
Q7証券会社と銀行で、それぞれ少額投資非課税口座を開設することはできますか?
Aできません。少額投資非課税口座は、原則として、全ての証券会社や銀行など金融機関を通じて、一人1口座です。 例えば、証券会社で少額投資非課税口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行では口座を開設することはできません。重複してお申込がないようご注意ください。 ※変更手続きを行うことにより、別の金融機関でも口座開設することができます。 (詳細については、窓口までお問い合わせください。)

(平成29年10月2日現在)

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