投資信託を学ぶ

STEP 1 投資信託ってなに?

基本を学ぼう

投資って知識があって、お金がある人がやるものじゃないの?
そもそも投資信託ってどんなしくみなんだろう?難しいのかなあ?

そもそも投資信託って?
投資信託のしくみ

投資信託は、お客さまからお預かりしたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、
運用の専門家が各商品の運用方針に応じて様々な資産に投資する金融商品です。

投資信託のしくみ

投資信託で資産づくりを
おススメする理由

  • 1.少額から投資できる

    投資信託は多くのお客さまからお預かりした資金をひとつにまとめて、国内・海外の株式・債券などに投資します。株式投資や債券投資にはある程度まとまった資金が必要ですが、投資信託は5千円程度からでもスタートすることができます。

    株の場合 1社の株を買うのに数十万必要なことも。 投資信託の場合 5千円程度から投資可能。
  • 2.専門家が運用してくれる

    投資信託は、投資に関する高度な知識や技術を持った運用のプロが、お客さまに代わって運用します。投資は情報収集や分析がかかせませんが、プロが代行してくれます。

  • 3.分散投資ができる

    投資の基本は、資産をいくつかの商品に分けてリスクを分散することといわれています。投資信託は複数の株式や債券などの金融商品に資金を振り分け運用しています。

投資信託は投資経験のない方でもできる金融商品です。
お客さまの将来のための資産づくりにぜひお役立てください!

大分銀行で取扱いの投資信託は
債券株式リート
などに投資しています

投資信託での運用のポイント

投資信託って大丈夫?

投資信託ってリスクがあるって聞いたけど、大丈夫なのかなあ?
急な値動きがあって怖そう…

「リスク」と「リターン」の関係を理解すれば怖くありません!
投資信託のリスクとはリターン(収益や損失)の振れ幅の大きさのことです。

「リスク」と「リターン」の関係

リスクとは収益、損失の振れ幅、変動幅のことです。リスクを大きくした(=リスク許容度が高い)場合、
リターンについても振れ幅が大きくなり、大きな収益が期待できる半面、大きな損失を被る可能性も高くなります。

高いリターンが期待できる商品ほど、リスクも高くなります。

コラム

  • 騰落率
  • 騰落率とは、ある期間の始めと終わりとで価格がどれだけ変化したかを表すものです。例えば、価格が100円の運用商品が105円になれば5%の上昇、90円になれば10%の下落となります。

  • シャープレシオ
  • リスクを取って運用した結果、安全資産(リスクがゼロと仮定した資産)から得られる収益(リターン)をどの位上回ったのか、比較できるようにした指標です。

    シャープレシオ=「(投資信託のリターン-無リスクの資産のリターン)÷投資信託のリスク」(標準偏差)

  • 標準偏差
  • リスクの大きさ

リスクの大きさは「標準偏差」という数値で表され、数値が大きいほど価格変動が大きく、小さいほど価格変動が小さいことを示しています。

平均リターン3%、標準偏差4%のイメージ図

  • 例えば、ある資産の過去の値動きから、平均リターンは年率3%、標準偏差は年率4%と計算されたとします。そうすると、この資産は1年後のリターンがプラス7%からマイナス1%(リターン3%±標準偏差4%)の範囲内におおむね(※)おさまることが予想されます。

    • ※「おおむね」とは約68.3%を指します。
    • ※ただし、市場動向等によっては、上記範囲を超えて上昇する場合や下落する場合もあります。

投資信託の一般的なリスク

  • 価格価格変動リスク

    投資対象とする株式や債券の価格の変動によって生じるリスクのことです。株価や債券価格はその会社の業績や需給関係、市場金利、経済の状況などの影響を受け変動します。

    • ①投資対象とする会社の株価が上昇した場合、基準価額の上昇要因となります。
    • ②投資対象とする会社の株価が下落した場合、基準価額の下落要因となります。
  • 信用信用リスク

    債券や株式を発行する会社の経営・財務状況等の悪化によって生じるリスクのことで、ファンドの基準価額に影響を与えます。
    会社の経営が悪化すると、債券の元金や利息の支払いが滞ったり、配当がもらえない、投資元本が戻ってこないなどの信用不安が高まり、株価や債券価格が下落するため、基準価額の下落要因となります。

  • 金利金利変動リスク

    市場金利の変動による債券価格の変動によって生じるリスクのことです。

    • ①金利が上昇した場合、債券価格は下落するため、基準価額の下落要因となります。
    • ②金利が低下した場合、債券価格は上昇するため、基準価額の上昇要因となります。
  • 為替為替変動リスク

    為替相場が変動することによって生じるリスクのことです。
    為替は国内外の政治・経済情勢など様々な環境に影響を受け変動します。また為替の変動を回避する為替ヘッジを行う場合は、ヘッジコストがかかります。

    • ①ファンドが投資対象とする通貨に対して円高の場合、基準価額の下落要因となります。
    • ②ファンドが投資対象とする通貨に対して円安の場合、基準価額の上昇要因となります。
  • 流動性流動性リスク

    投資対象とする銘柄を売買しようとする際に、市場規模や取引量など市場に十分な需給がなく、市場実勢から期待される価格で購入(売却)できないリスクのことです。

  • カントリーカントリーリスク

    投資対象国や地域において、政治・経済情勢の変化や新たな取引規制ができた場合等によって、基準価額が変動するリスクのことです。

ファンドの主なリスクについて確認しておきましょう。

※上記の主なリスクは一般的なリスク要因を記載したものであり、ファンドの持つすべてのリスクを網羅するものではありません。
各ファンドにおけるリスクの詳細は最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」をご確認ください。

リスクと上手に付き合おう

リスクを少しでも安定させる方法ってあるのかなあ?

運用成果を安定させる方法
:分散投資・長期投資

その1資産分散

資金をひとつの資産に集中させず、値動きが異なる資産を組み合わせると、値動きがなだらかになります。
ただし、値動きが似た資産に分散投資した場合、その効果は限られたものになります。

分散投資の効果

  • 同じ値動きの資産(A・B)を組み合わせた場合 分散投資の効果は小さい
  • 異なる値動きの資産(A・B)を組み合わせた場合 分散投資の効果は大きい

※上の図は分散投資の考え方を説明するためのイメージであり、その効果を保証するものではありません。

その2時間分散

値動きのある金融商品を購入する場合、高い時に買い過ぎたり、安い時に買い損ねたりすることを避けるために、購入のタイミングを分ける方法があります。

ドル・コスト平均法(時間分散の一例)

  • ドル・コスト平均法イメージ図
  • 投資の成績は次の式で決まります。この式が非常に重要です。投資の成績=量×価格
  • ※ドル・コスト平均法とは、定期的に、一定金額で同一の商品(投資信託)を買い付ける投資手法です。
  • ※上記はイメージ図であり、運用成果を示唆・保証するものではございません。

時間分散には積立投資が有効です。
積立投資信託「歩」をご活用ください。

積立投資信託「歩」

その3長期投資

運用期間が長いほど、リスクを抑えた安定的運用が期待できます。
短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期的な視点で考えましょう。

短期間の場合リスクが大きく、長期間の場合リスクが小さい

ポイントは「分散」「長期」です。バランスよく長い目で運用しましょう!

投資信託の費用と税金

当行の投資信託にかかる費用

お客さまにご負担いただく手数料や費用には、購入時手数料など直接ご負担いただくものと、信託報酬など間接的にご負担いただくものがございます。料率などは各商品ごとに異なりますので、詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」、および「目論見書補完書面」にてお確かめください。

  • 購入時

    「購入時手数料」購入金額×上限3.24%(税込)

    • ※お申込金額は「購入金額(基準価額×申込口数)+購入時手数料(税込)」となります。
    • ※インターネットで投資信託をご購入いただく場合、購入時手数料は窓口と比べて30%割引となります。(積立投資信託は除く)
  • 運用期間中

    「信託報酬」純資産総額に対して最大年率2.376%(税込)


    「その他の費用」監査報酬、有価証券売買時の委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など

    ※運用期間に発生するその他の費用の実績をお客さまに間接的にご負担いただきます。
    なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。

  • 換金時

    「信託財産留保額」約定日の基準価額×上限0.5%

    信託財産留保額は、一定の料率などで計算されます。
    ファンドによって、差し引かれるものと差し引かれないものがあります。

    ※大分銀行のファンドラインナップ対象の上限を表示しています。

投資信託の税金

  • 投資信託の税率

    「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。

    • 公募株式投資信託・上場株式等の譲渡所得に係る税金
    • 公募株式投資信託(普通分配金)・上場株式等(配当金)の配当所得に係る税金
    • 2014年1月~2037年12月

      20.315%

      (所得税15.315%、住民税5%)

    ※所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)となっています。

  • 公社債投資信託の税率

    分配金・換金時・償還時の収益に対して、20.315%の申告分離課税がかかります。

    どんなタイミングでどんな費用や税金がかかるか確認しておきましょう!

特定口座を活用

特定口座をご利用いただくと、大分銀行がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し「年間取引報告書」を作成します。

  • メリット 1

    納税が
    「べんり」に!

    特定口座の「源泉徴収あり」の口座を利用すると
    確定申告なしで納税を終えることができます。

  • メリット 2

    譲渡損益の計算が
    「じどう」に!

    特定口座の譲渡損益の計算は自動的に行われます。

  • メリット 3

    確定申告が
    「かんたん」に!

    確定申告する場合でも「年間取引報告書」を利用して
    簡易な確定申告ができます。

特定口座のしくみ

「特定口座」をご利用いただくと、当行が特定口座での所得金額等を計算した「年間取引報告書」を作成しますので、
お客さまご自身で煩雑な計算作業等をすることなく簡易に確定申告を行うことができます。
また、「源泉徴収あり」の口座を選んでいただきますと、確定申告が原則不要となります。

  • 1「特定口座」と「一般口座」のどちらかをご選択。
  • 2「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のどちらかをご選択。源泉徴収方法の有無は、各年の最初に行う譲渡時までにご選択(選択後は年内の変更は不可)。
  • 3「源泉徴収あり」の場合は確定申告が不要、「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要。
  • 4「源泉徴収あり」の口座でも、一般口座や他の金融機関(銀行・証券会社)に開設した特定口座内で生じた損益との通算に基づく税額の還付請求を行う場合、損失の繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告が必要。

(注)特定口座を開設いただく前の売却等については、譲渡損益や税額計算の対象外となり、「特定口座年間取引報告書」には記載されません。

基準価額・分配金について

そもそもなぜ値動きがあるの?
基準価額変動の要因

投資信託の主な価格の変動要因

投資信託の主な価格の変動要因=インカム要因+キャピタル要因+為替要因 インカム要因は一般にマイナスにはなりません。キャピタル要因と為替要因をコントロールすることが安定的な資産運用のポイントです!

投資信託の単位って?

  • 投資信託の単位は「口」です。投資信託は、当初1口=1円で運用をスタートするものがほとんどです。
    その場合の基準価額とは、1万口当たりの金額を指します。

  • 基準価格=総資産額/総口数×1万口

安定的な資産づくりをするには

下図はすべて年平均リターンが5%のシミュレーションです。年平均リターンが同じでも価格の振れ幅が大きくなるほど、長期的に効率のよい資産づくりは難しいようです。

100万円を年平均リターン5%で運用した場合のシミュレーション

①毎年5%ずつ上昇した場合、265万円。②30%上昇、20%下落の繰り返しの場合、148万円。③50%上昇、40%下落の繰り返しの場合、35万円。

※あくまでシミュレーションであり、将来の投資成果をお約束するものではありません。

安定的な資産づくりの方法として、価格変動(リスク)の
小さい資産に投資するという選択肢があります。

分配金のしくみ

ファンドは、原則、年に1回以上「決算」を行います。「決算」にあたって、期間中の収益や費用、資産内容などを明らかにします。その際、ファンドの収益の一部をお客さま(受益者)にお支払いするのが収益分配金(分配金)です。
お客さま自身の損益にかかわらず、決算時点でお客さまが保有している口数に応じて支払われます。

分配金が支払われるイメージ

※上記はイメージ図です

  • 投資信託の分配金は、預金の利息と異なり、投資信託の資産から支払われます。そのため分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金と基準価額の関係(イメージ)

計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

計算期間中に発生した収益の中から
支払われる場合

計算期間中に発生した収益を超えて
支払われる場合

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。

  • 1配当等収益(経費控除後) 
  • 2有価証券売買益・評価益(経費控除後) 
  • 3分配準備積立金
  • 4収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=+100円
ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=+50円
ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円

A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合、元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

計算期間中に発生した収益の中から
支払われる場合

※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに
相当する場合

  • 普通分配金

    個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

  • 元本払戻金(特別分配金)

    個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

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(2019年6月28日現在)