当行は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて労使間で真摯な対話に取り組むとともに、教育訓練等については、「キャリア開発」・「能力開発」を柱に、キャリア開発プログラム（CDP）や企業内大学の運営により、従業員一人ひとりが成長できる環境を整備し“働きがい”“やりがい”を高め、地域の価値創造に向け躍動する「人・組織・風土」づくりに取り組んでまいります。

当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/16169-11-00-oita.pdf ここから先は、パートナーシップ構築宣言のウェブサイトになります。
】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当行は、2030年度に目指す姿としてVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～」を掲げております。ステークホルダーである未来世代・お客さま・従業員・地域・株主への価値創造を通じて、地域に新たな価値や市場を生み出すことで、地域の持続的な発展に貢献してまいります。