大分銀行のサステナビリティ経営
これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、CSRへの取り組みやSDGs達成に向けた地域課題解決への取り組みを実践してきました。また2021年4月には「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取り組みを実践しています。
そのようななか、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取り組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定め推進態勢を整備することで、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざします。
サステナビリティ基本方針
大分銀行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、解決に向けて積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。またサステナビリティに関する取り組みについて情報開示や対話を行い、各ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。
サステナビリティ経営の推進態勢
サステナビリティ経営における監督側に問題提起・協議・提言・管理監督を行う「サステナビリティ委員会」を設置し、執行側の各機関が報告・付議を行う態勢としています。
<サステナビリティ推進態勢>
環境・社会に配慮した投融資方針
大分銀行グループは、国連の定めた持続可能な開発目標の趣旨等を踏まえ、地域経済を支える金融機関として環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組みます。投融資においては以下のとおり分野ごとの方針を明確にし、適切に対応いたします。
1. 積極的に取り組む分野
- （1）再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性保全等、環境問題の解決に資する事業
- （2）持続可能な社会づくりに資する事業
2. 取り組みを原則行わない分野
- （1）核兵器やクラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造を行う事業
- （2）人権侵害や違法伐採が認識されるパーム油農園開発事業
- （3）新設の石炭火力発電事業
ただし、例外的に取り組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策等を参考に個別案件ごとの背景や特性を勘案し、慎重に対応します。
ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針
（2024年10月18日現在）